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■NEWS 不妊治療の保険適用後、若年患者が増加も地域差や回数制限に課題─日産婦

登録日: 2026.11.20 最終更新日: 2026.11.20

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日本産婦人科医会は10月21日に記者懇談会を開催し、不妊治療保険適用後の診療内容についての調査結果を報告した。2022年4月から不妊治療が保険適用となり、4年が経過。初診患者数は増加し、若年化や生殖補助医療(ART)への早期移行が増える一方、医療アクセスの地域差や保険適用の年齢・回数制限などの課題が明らかとなった。

調査は2026年6月に会員所属施設4740施設を対象に実施したもので、回答率は51.8%だった。一般不妊治療施設では、初診患者数や治療周期数が減少傾向にある一方、20代患者は44.9%、30代患者は44.6%の施設で増加した。不妊治療を実施している施設のうち特定不妊治療を実施している施設の割合は東京23区で28.1%、東京23区以外の大都市で23.1%、その他の地域で20.1%。先進医療Aの実施率も東京23区で88.9%、大都市部で83.1%に対し、その他の地域では59.8%にとどまるなど地域によるアクセスの差が明らかとなった。

不妊治療の保険適用となる年齢・回数制限については、胚移植の回数制限を「変更すべき」とする施設が58%に上った。理由として不妊原因や年齢など患者ごとの事情が十分に考慮されていないことや、残りの移植回数を意識することが患者への精神的な負担になっている点が指摘された。また年齢制限や回数制限により保険適用外となった患者の治療を断念する割合が2023年と比べて、東京都や大都市部で増加していることも示され、治療機会の確保と公的医療保険制度の持続可能性をどう両立するかが課題とされた。

治療法にも変化がみられた。排卵誘発では、黄体ホルモン作用を持つ薬剤を用いるプロゲスチン併用卵巣刺激法(PPOS法)が増加。PPOS法は、排卵誘発に伴う卵巣の過剰刺激による卵巣腫大や腹水貯留などの随伴症状を来す病態卵巣過剰刺激症候群(OHSS)のリスクが極めて低く安全性が高いとされている。

同会の濱口欣也副会長は、保険診療上の制約や先進医療の拡充や人材確保などの課題に触れたうえで、「より柔軟なエビデンスをもとに、最適な治療がよりできるようにする。母児の安全を守るということが我々の大きな使命」との考えを示した。

不妊治療保険適用後の調査結果を説明する石渡会長


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