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■NEWS 後発品企業の企業指標に基づく評価結果を公表、A区分は38社─厚労省

登録日: 2026.11.19 最終更新日: 2026.11.19

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厚生労働省は11月13日、後発医薬品企業の安定供給の取り組みに関する評価の結果を公表した。薬価上の特例措置の対象になるA区分には、沢井製薬や東和薬品など38社が該当した。A・B区分に該当した企業名の公表は今回が初めてとなる。

後発医薬品企業の評価制度は、企業の品質不正などを発端に医薬品の供給不安が生じたことを受け、2025年度の中間年薬価改定時から本格導入された。安定供給への取り組みを①後発医薬品の安定供給に関連する情報の公表、②後発医薬品の安定供給のための予備対応力の確保、③製造販売に関する後発医薬品の供給実績、④薬価と市場実勢価格の乖離状況─などに関する企業指標に基づき、ポイント制で評価する。合計獲得ポイントが上位20%の企業はA区分、0ポイント未満はC区分、これら以外はB区分に分類される。

今回は、25年度時点で後発医薬品を製造販売する185社について評価を実施。その結果、A区分は38社(構成比20.5%)、B区分は64社(34.6%)、C区分は83社(44.9%)が該当した。A、B区分には余剰製造能力や在庫量を確保している企業や他の企業の出荷停止・撤退に対応して増産を行った実績のある企業が入った。

A区分の企業の後発医薬品のうち①最初の新規後発医薬品が収載されてから5年以内、②安定確保医薬品AまたはBに該当、③乖離率が全ての既収載後発医薬品の平均乖離率以内─などの要件を満たす品目には、薬価改定時に通常の後発医薬品の3価格帯への集約とは別に、該当品目のみで価格集約をする特例措置が適用される。他社の安価な品目の影響を受けないため、薬価の引下げ率が軽減される点が大きなメリットだ。

27年度は薬価の中間年改定が控えるが、前回の25年度中間年改定時には当時のA区分企業41社の67成分・79品目が特例措置の対象になった。

【A区分38社】(五十音順)
▽あゆみ製薬▽エイワイファーマ▽大蔵製薬▽大原薬品工業▽岡山大鵬薬品▽科研ファルマ▽救急薬品工業▽共創未来ファーマ▽キョーリンリメディオ▽共和薬品工業▽コーアイセイ▽興和AGファーマ▽沢井製薬▽三恵薬品▽サンド▽住友ファーマプロモ▽第一三共エスファ▽トーアエイヨー▽東和薬品▽トクホン▽日新製薬▽日医工ファーマ▽日本化薬▽日本薬品工業▽白水貿易▽久光製薬▽フェルゼンファーマ▽扶桑薬品工業▽フレゼニウスカービジャパン▽MAE▽三笠製薬▽Meiji Seika ファルマ▽メディサ新薬▽持田製薬販売▽森下仁丹▽ヤクハン製薬▽祐徳薬品工業▽陽進堂


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