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■NEWS 米国MFN政策への対応を協議、ドラッグロスの発生を懸念─薬価専門部会

登録日: 2026.11.19 最終更新日: 2026.11.19

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中央社会保険医療協議会薬価専門部会は11月11日、米国の最恵国待遇(MFN)価格政策への対応について意見を交わした。ドラッグロス/ラグの発生要因になることが懸念されるが、現時点では実例がないだけに踏み込んだ議論には至らなかった。

MFNは米国の薬価を、日本を含む参照国中で最も低い価格、あるいは2番目に低い価格に合わせて引き下げる仕組み。企業が日本の薬価の米国薬価への波及を回避しようと国内での新薬導入に慎重になれば、ドラッグロスの発生につながりかねない。このため2026年度薬価改定の骨子には、「機動的な対応ができるよう、革新的新薬の薬価のあり方について引き続き検討する」と明記された。

厚生労働省はこの日の部会に、外国平均価格調整の活用も念頭にMFNへの対応について検討することを提案した。

外国平均価格調整は、原価計算方式などの薬価算定ルールに基づいて算定した薬価が、外国平均価格の1.25倍を上回る場合は引下げ調整、0.75倍を下回る場合は引上げ調整を行う仕組み。これまでも薬価を巡る状況の変化に応じたルール変更を重ねており、最近では24年度薬価改定時に引上げルールを導入、26年度改定時には参照する価格の見直しが実施された。

■機動的な対応のため準備が必要診療側・江澤委員

ただ、現時点ではMFN政策の下で、日本の薬価に合わせて米国薬価が引き下げられた実例はない。診療側の江澤和彦委員(日本医師会常任理事)は、「ドラッグロス/ラグなどが生じた場合に機動的な対応が図れるように準備をしておくことは必要」とした上で、「(薬価上の対応で)薬価が上がり国民の負担になることは重大な案件であり、実際に起こっているファクトに対して粛々と慎重に対応していくことが重要だ」と述べた。

支払側の奥田好秀委員(日本経済団体連合会社会保障委員会医療・介護改革部会部会長代理)は、「患者の医薬品へのアクセスの悪化を招かないためにも革新的新薬におけるイノベーションの適切な評価を行っていくことが重要だ」と指摘。永井幸子委員(日本労働組合総連合会総合政策推進局長)は外国価格調整について、「これまでも状況に応じて見直してきた経緯があり、他国の対応も踏まえながら加算などのあり方も含めてさらに議論を深めていってはどうか」と提案した。


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