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■NEWS 特定機能病院の電カルシステム等を国の基幹インフラに、セキュリティ対策を強化へ

登録日: 2026.11.16 最終更新日: 2026.11.16

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厚生労働省は11月11日の社会保障審議会医療部会で、国の基幹インフラ制度への医療分野の追加について説明した。特定機能病院の電子カルテや手術・ICU部門の設備を導入時などに国への事前届出が必要な基幹インフラに位置付ける。

基幹インフラ制度は、国民生活や経済活動に関わる重要インフラをサイバー攻撃などの脅威から守るための仕組み。国が対象分野ごとに事業(特定社会基盤事業)、事業者(特定社会基盤事業者)、設備(特定重要設備)を定め、特定社会基盤事業者が特定重要設備の導入または維持管理等を委託しようとする際の国への事前届出を義務づける。

今般の関係法改正で医療が対象分野に加わり①特定機能病院が行う医業等、②医療情報基盤・診療報酬審査支払機構(旧支払基金)が行う医療DX関連業務─を特定社会基盤事業に定めることになった。施行日は27年4月1日。

①では特定機能病院の中から病床数、救急医療や災害医療の拠点としての役割などを考慮して特定社会基盤事業者となる施設を選定、指定する。初年となる27年は全国8地方ごとに少なくとも1施設を指定。以降は段階的に対象を拡大し、3年目の29年12月までに各都道府県に少なくとも1施設を確保する。事前届出の対象になる特定重要設備は電子カルテと手術部門、集中治療室部門に関連する設備を想定しており、27年春の医療部会に具体案が提示される見込み。

②では支払機構が行う電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋管理サービス、オンライン資格確認等システムに関する設備を特定重要設備に定める予定だ。

■重点医師偏在対策支援区域の医師手当事業でWGを新設

またこの日の部会では、重点医師偏在対策支援区域を対象にした医師手当事業の運用について議論するワーキンググループ(WG)の新設が了承された。

医師手当事業は重点医師偏在対策支援区域内の特定の医療機関に勤務する医師と、当該医療機関に派遣される医師の手当ての増額支援を行うもので、財源は保険者から徴収する拠出金で賄われる。WGは医療の専門家、保険者、学識者などで構成。28年度の事業開始に向け、支援対象医師の要件、医師手当て増額の補助基準、支援期間などの運用に関する事項を検討し、27年夏をメドにとりまとめを行う。


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