社会保障審議会医療保険部会は11月11日、分娩費用の現物給付化に当たり、個別に対応を整理する必要がある多胎妊娠、複数施設間での母体搬送、無痛分娩などについて意見を交わした。
正常分娩の費用については現行の出産育児一時金を見直し、全国同一水準の分娩1件当たり基本単価と分娩施設の体制や役割などに応じた加算を組み合わせた評価に改める。いずれも保険者が施設に直接支給する現物給付とするため、妊婦の費用負担は生じない。別途、全妊婦が対象の定額の現金給付(出産時一時金)も設け、保険診療が必要になった場合の窓口負担やアメニティ部分に充当できるようにする。
部会では分娩費の基本単価や出産時一時金の給付水準について検討を進めるが、その設定においては妊婦の負担軽減だけでなく、分娩施設の経営を維持できるかという視点が重要になる。
厚生労働省はこの日、個別に対応を整理する必要がある①多胎妊娠、②死産・流産・人工妊娠中絶、③複数施設間での母体搬送、④無痛分娩─などについて、論点を示した。①と②は分娩費の給付水準のあり方と出産時一時金の取り扱い、③は搬送元も含めた分娩費の支給のあり方について検討することを提案。④は施設ごとの実施体制などにばらつきがある中での分娩費上の取り扱いにいて、検討を求めた。
■無痛分娩の分娩費支給では安全確保に関する要件設定求める意見も
議論では無痛分娩について、「実施体制にばらつきがあり、安全な提供体制の確保に向けた対応が重要」(林鉄兵委員・日本労働組合総連合会副事務局長)、「安全性を担保できる体制を確保していることを前提に分娩費が支給されるべきだ」(任和子委員・日本看護協会副会長)など、安全性を確保するための要件設定を求める意見があった。
一方、石渡勇専門委員(日本産婦人科医会会長)は、分娩費のうち施設の体制や役割を評価する加算部分について、一次施設でのハイリスク分娩の振り分けや三次施設に搬送する際の調整・連携や三次施設での複数診療科の医師による対応などに要する手間やコストを適正反映した水準とすることを強く要請した。
部会は今後、関連検討会での議論も踏まえながら制度の全体像を整理し、年内を目途に最終とりまとめを行う。