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中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会は11月6日、2028年度の次期診療報酬改定に向けて実施する「医療経済実態調査」と「訪問看護経営実態調査」の調査設計や調査項目などに関する検討に着手した。
このうち訪看実調は、人口の高齢化に伴う需要増が見込まれることや、26年度診療報酬改定における「包括型訪問看護療養費」の新設など、訪看を巡る環境の変化を踏まえ、初めて実施。実調と同様に結果を次期改定の基礎資料として活用する。
厚生労働省はこの日の小委に、医療保険の指定訪問看護を行う事業所を対象として①サービス提供の状況、②居室等の状況、③職員配置や職員給与の状況、④収支および資産・負債の状況─などを把握する案を提示。
サービス提供形態や事業所規模による経営実態の違いを把握する狙いから①「包括型訪問看護療養費」の届出状況、②「精神科訪問看護基本療養費」の算定利用者数の割合、③医療保険／介護保険適用の訪問看護利用者数の割合、④医療保険適用の利用者への1カ月の訪問日数─などを層化基準に設定し、層別に調査客体を無作為に抽出する考えもあわせて示した。
■診療所の主たる診療科目を医療施設調査に合わせて整理
一方、実調に関しては基本データの調査項目について①調査対象の25・26年度には新型コロナ感染症関連の補助金が含まれないことから対応する調査項目を削除する、②病院の実態をより正確に把握できるよう、許可病床数だけでなく事業年度の末日時点の稼働病床数も調査する、③診療所の主たる診療科目のうち「人工透析内科（人工透析外科）」と「集中治療科」を医療施設調査の診療科目に合わせて削除する、④「病床数適正化緊急支援事業」に基づく補助金の対象になった病床数を調査する─などの見直しを提案した。
損益関係では費用に占める金額が大きく、物価高騰や賃上げの影響を受けやすい項目を充実させ、経営情報のより精緻な把握を目指す考えを示した。具体的には①「給与費」に「賞与」の項目を追加、②「委託費」のうち「人材委託費」の項目を「検査委託費」、「寝具委託費」、「医事委託費」、「清掃委託費」、「保守委託費」に細分化、③食材料費の高騰を把握するため「給食委託費」の内訳を「給食用材料費」と「管理費」に区分─などを提案した。
いずれの案にも異論はなく、この方針に沿ってさらに議論を深めることになった。