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日本医師会、先進医療技術工業会（AdvaMed）、米国医療機器・IVD工業会（AMDD）の3団体は10日、都内で「活気ある国家：生きがいの創出」第10回シンポジウムを開催した。今回は「2040年の先に広がる活力ある社会」に向け、健康寿命の延伸を支える先端医療技術の役割をテーマに議論が交わされた。
登壇した日本医師会の松本吉郎会長は、2040年以降の医療需要の変化と、今後の医療機器に求められる役割について見解を示した。松本氏は、都市部と地方で人口動態が異なり、地域ごとに医療ニーズや提供体制へ顕著な差が生じると指摘。各地域の将来像を見極め、実情に応じた機器の導入が不可欠になると述べた。
今後の展開については、高齢者救急や在宅医療の需要拡大を見据え、医療機器の活用範囲を病院内にとどめず、診療所や患者の生活の場へと展開する必要性を強調。「医療を単に病院の外へ移すのではなく、必要な場所で必要な質の医療を届けることが重要」と訴えた。
上野賢一郎厚労相は、医療機器産業の振興に向けた政策と今後の方針について見解を示した。政府が日本成長戦略において17の戦略分野の1つに「創薬・先端医療」を位置づけ、AIやロボティクス技術を活用した医療機器の開発と普及を推進していると説明。
厚労省では、開発人材の育成や承認体制の拡充、保険適用・特許申請を含むスタートアップ企業への伴走支援、臨床現場での有用性検証の環境整備に注力しているとし、「医療機器産業のさらなる発展に向け、挑戦と支援を継続していく」との考えを示した。
上野氏は医療機器の安定供給の確保も重要課題と指摘。中東情勢に伴う原材料の供給不安に対し、経済産業省と共同で対策本部を設置し、企業の状況把握と支援に当たってきた経緯を紹介。今後も関係省庁や産業界との連携を通じ、「医療機器の安定供給体制の維持に万全を期す」と述べた。