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日本医師会の松本吉郎会長は11月11日の記者会見で、財務省が4日の財政制度等審議会財政制度分科会に提出した社会保障に関する改革案について見解を示した。高齢者の医療費窓口負担の原則3割化や高額療養費制度の外来特例の廃止に反対したほか、電子カルテの普及に向けた支援策や診療報酬上の評価の見直しについても異議を唱えた。
高齢者の窓口負担を巡っては、財務省が低所得者等への配慮を前提に、年齢によらず原則3割を目指した段階的な引上げと、70歳以上に適用される高額療養費制度の外来特例の廃止を提言。松本会長は応能負担の必要性を認めつつも、高齢者の健康状態には個人差があるとして、「高齢者の自己負担を一律3割にするというのはまったく容認できない」と強調した。
また、松本会長は、2024年10月の長期収載品の選定療養制度が開始されて以降、患者の自己負担増を伴う制度見直しが相次いでいることを問題視。「１つ１つは著しく高額ではないかもしれないが、複合的に作用することによって患者には大きな負担となる」とし、「経済的負担の増加から受診抑制につながり、健康状態が悪化していくことも否定できない」と懸念を示した。さらなる負担増については、「各施策の効果をしっかりと検証しながら検討する必要がある」とけん制した。
電子カルテの普及策についても、財務省がクラウドネイティブ型への移行を促すため、導入支援の期限を2030年とすることや、導入後の診療報酬上の加算廃止を提案したのに対し、松本会長は移行自体には賛成しつつ、医療機関ごとに更新時期が異なることから「2030年までにリプレースできる医療機関は全体の一部でしかない」と指摘。「導入補助金の期限を2030年にすべきではない」と強調した。導入費用の全額と利用期間全体にわたる利用料については国の支援を求め、電子的診療情報連携体制整備加算の廃止には「断固反対」と表明。「むしろ増額すべき」と訴え、未導入の医療機関に対する診療報酬の減算も認められないと主張した。
松本会長はこのほか、物価高騰や賃金上昇を踏まえ、2027年度の予算についても言及。2026年度診療報酬改定で設定された2027年度の賃上げ対応分プラス2.18％、物価対応分プラス0.97％について、「それぞれそれ以上にプラス分を引き上げることが必要」と訴えた。追加調整による減算は『あり得ない』と強く主張し、具体的な改定内容については今後、中医協で議論する必要があるとの考えを示した。