紙カルテは,このまま使い続けてよいのでしょうか?
2025年12月に成立した医療法等の一部を改正する法律で,2030年末までに電子カルテの普及率を約100%にするという目標が定められました。一方で,国の普及計画には,紙カルテを残したまま医療DXに対応する方法も用意されています。それぞれの診療所は何を,いつまでに決めればよいのでしょうか。
「2030年末」の目標を課されたのは政府
この改正法は名前に「医療法」とありますが,医療法のほかに「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(医療介護総合確保法)」など複数の法律をまとめて改正しています。「2030年」という目標が盛り込まれたのは医療介護総合確保法のほうで,「政府は,令和十二年十二月三十一日までに,電子カルテの普及率(中略)が約百パーセントとなることを達成するよう,(中略)医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならない」という条文が,国会での修正により加わりました。2026年4月1日に施行されています1)2)。
主語は政府で,診療所に電子カルテの導入を義務づける条文ではありません。ただし,国は期限から逆算して,電子カルテの導入支援策を組みはじめています。それが,2026年9月に厚生労働省が公表した「電子カルテ普及計画」です2)。