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中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会は10月28日、2027年度の中間年薬価改定に向け、医薬品の安定供給を確保するための薬価上の対応について議論した。不採算品再算定や最低薬価などの薬価を下支えするルールの適用に加え、医薬品の仕入価格が薬価を上回る「逆ザヤ」の解消などが論点となった。
薬価改定では、市場実勢価格に応じて既収載品の薬価を引き下げる一方、医療上の必要性が高く、低薬価のために製造販売の継続が困難な医薬品については、薬価を維持・引き上げる仕組みが設けられている。25年度の中間年改定では、基礎的医薬品の薬価維持、不採算品再算定、最低薬価の引き上げなどが実施された。
医療用医薬品の供給状況は改善傾向にあるものの、供給不安は依然として続いている。限定出荷・供給停止品目の割合は、24年1月の25.9％から26年8月には11.9％に低下した。厚労省はこうした状況を踏まえ、27年度改定の対象品目の範囲や薬価算定ルールを検討する際、安定供給の確保や物価上昇への対応をどのように考えるか、議論を求めた。
■仕切価が薬価以上の割合は6.9％に上昇
医薬品の流通面では、製薬企業から卸への販売価格である「仕切価」が薬価以上となるケースが増えている。
製薬企業89社を対象とした調査によると、仕切価が薬価以上となる包装単位の割合は、24年3月の5.8％から25年3月に6.4％、26年3月には6.9％と上昇した。
26年度に仕切価を薬価以上に設定した理由（複数回答）は、「原材料費の高騰」が71.8％、「販売管理費（人件費や配送費）の高騰」が46.2％だった。
診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、既収載品の算定ルールの適用範囲について「安定供給と逆ザヤの問題が解消するような効果的な施策を見極めた上で決定するべきだ」と述べ、薬価の過度な引き下げが供給不安を招かないよう求めた。
一方、支払側からは、薬価の下支えや逆ザヤ解消の必要性を認めつつ、保険料負担への影響を懸念する意見も出た。鳥潟美夏子委員（全国健康保険協会理事）は「例えば対象を供給改善に寄与するものに絞るなど、メリハリのある薬価改定とすべきだ」と主張した。