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厚生労働省は10月26日の社会保障審議会・介護保険部会で、要介護認定の更新申請における介護認定審査会の簡素化対象を拡大する案を示した。前回認定の有効期間に関する要件を現行の「12カ月以上」から「6カ月以上」に緩和する。2024年度の申請データを用いた試算では、新たに約6万件が簡素化の対象となり、保険者の事務負担軽減や認定期間の短縮につながることが期待される。
現行制度では、65歳以上の第1号被保険者による更新申請のうち、コンピュータによる1次判定の要介護度が前回の認定結果と一致することなど、6つの条件をすべて満たす場合に審査の簡素化が認められている。簡素化する場合は、1次判定の結果を審査判定結果とし、審査会委員の包括同意をもって個別の審査判定に代えることができる。
24年度の更新申請約232万件のうち、簡素化の条件に該当したのは32.7％（約76万件）だった。しかし、実際に簡素化されたのは17.9％（約42万件）にとどまり、対象となりながら簡素化されなかった申請が約34万件あった。
保険者によっても対応に差があり、23年10月～24年3月の申請分では、簡素化を全く実施していない保険者が53.1％を占める一方、対象となる申請の9割超で簡素化を実施している保険者も30.2％あった。
厚労省の試算では、有効期間の要件を「6カ月以上」に緩和した場合、新たに簡素化の対象となる申請は6万565件で、このうち2次判定で要介護度が変更された割合は1.1％にとどまった。こうした結果を踏まえ、厚労省は要件緩和に加え、簡素化できる仕組みの再周知や、対象となる申請のうち実際に簡素化された割合を自治体別に毎年公表することを提案した。
■がん患者等の認定迅速化へ 審査期間の自治体別公表も提案
同日の部会では、がんなどの疾病により心身の状態が急激に悪化する人の要介護認定を迅速化するため、認定審査期間や自治体の取り組み状況を公表する案も示された。
厚労省は24年度から、要介護認定の申請から2次判定までの期間などを都道府県別・保険者別に公表しているが、がん患者等への対応状況は公表していない。このため、特定疾病が「がん」に該当する第2号被保険者の認定審査期間を都道府県別・保険者別に公表するほか、期間短縮に効果のある取り組みの実施状況も保険者別に取りまとめることを提案した。
厚労省はこれまでも、暫定ケアプランの活用や主治医意見書の簡易な作成などを周知してきた。しかし、25年度の調査では、主治医意見書の簡易な作成を実施している保険者は14.7％にとどまった。一方、迅速な認定調査や直近の審査会への付議、主治医意見書の簡易な作成については、それぞれ概ね1～2週間の期間短縮効果が確認されており、厚労省はこうした取り組みの再周知も提案した。