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厚生労働省は10月28日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、2028年度診療報酬改定に向け、訪問看護事業所の経営状況を把握する「訪問看護経営実態調査」を新たに実施する案を示した。従来の医療経済実態調査とは別に、訪問看護事業所の医療保険分の収支構造や経営実態を調べ、今後の診療報酬改定に向けた基礎資料とする。
訪問看護では医療費の増加傾向が続いているほか、26年度診療報酬改定で同一建物居住者への訪問看護の評価が見直され、1日単位で包括的に評価する「包括型訪問看護療養費」が新設された。同改定の答申附帯意見では、訪問看護事業所の経営状況や改定の影響を検証した上で、評価のあり方を引き続き検討するよう求めた。
また、利用者が増加傾向にある精神科訪問看護についても、利用者の状態やサービスの提供内容などの実態を踏まえ、適切な評価のあり方を検討することとしている。
新たな調査については、今後、調査実施小委員会で調査対象や抽出方法、調査項目、有効回答率の向上策などを議論し、実施案をまとめる。調査月は27年6～7月、結果報告は同年11月中旬を予定しており、医療経済実態調査と同じスケジュールを想定している。