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厚労省が10月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に示した調査の速報値によると、特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院のいずれも、9割以上が2024年度介護報酬改定で義務化された要件を満たす協力医療機関を定めていた。一方、未対応の施設では、周辺の医療機関の少なさなどが課題となっている。
24年度改定では、介護保険3施設と養護老人ホームに対し①常時の相談対応②常時の診療③入所者の入院を原則として受け入れる体制（③は病院に限る）─の3要件を満たす協力医療機関を定めることを義務化した。経過措置は27年3月31日まで。特定施設入居者生活介護や認知症対応型共同生活介護、軽費老人ホームなどには、①と②の2要件を満たす協力医療機関を定めることを努力義務とした。
26年6～8月に実施した調査では、3要件を満たす協力医療機関を定めていた割合は、特養が90.7％、老健が94.6％、介護医療院が93.8％だった。居住系サービスでは、特定施設入居者生活介護が84.1％、認知症対応型共同生活介護が80.7％となった。
要件を満たす協力医療機関を定めていない施設等に課題を尋ねたところ、施設系サービスでは「周辺に医療機関が少ない（またはない）」、居住系サービスでは「休日・夜間の対応は困難であるため提携を断られた」などの回答が目立った。
周辺に医療機関が少ないことを課題に挙げた割合は、過疎地域で高かった。要件を満たす協力医療機関を定めていない施設等のうち、同様の回答をした割合は、全部過疎地域で30.8％、過疎地域に該当しない地域で10.2％だった。二次医療圏別でも、過疎地域型が39.5％と、大都市型の6.0％を大きく上回った。ただし、要件を満たす協力医療機関を定めていた割合自体は、過疎地域とその他の地域で大きな差はなかった。
■協力医療機関連携加算、特養の算定率は45.6％
協力医療機関連携加算については、3要件を満たす協力医療機関を定めている介護保険3施設のうち、月50単位の区分を算定していた割合が、特養45.6％、老健67.5％、介護医療院59.5％だった。また、居住系サービスで2要件を満たす場合に算定できる月100単位の区分については、特定施設入居者生活介護が69.1％、軽費老人ホームが53.2％となった。なお、軽費老人ホームは特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設のみを集計。
加算を算定していない理由としては、施設系・居住系サービスともに、協力医療機関との定期的な会議の負担が重く、開催できていないとの回答が比較的多かった。
協力医療機関と電子的システムを使って情報連携していた割合は、介護医療院が47.0％、老健が23.9％だった。一方、特養は12.8％、特定施設入居者生活介護は17.0％にとどまった。