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「先生の診療所は，電子処方箋をいつ頃導入される予定ですか」
読者の先生方の中には，門前の薬局から，こう聞かれたことがある方もいらっしゃるでしょう。薬局が対応していても，医療機関が未対応であれば，患者さんに電子処方箋を発行することはできません。施設別の電子処方箋導入率は，2026年9月時点で，薬局が91.8%であるのに対し，医科診療所は32.2%にとどまります1）。薬局は9割超，診療所は約3軒に1軒です。
薬局側の対応が先行しているため，今後は診療所が患者さんや門前薬局から電子処方箋への対応時期を尋ねられる場面も増えていくと思います。だからこそ，「電子処方箋の導入が義務かどうか」だけでなく，自院にとって，補助と診療報酬のメリットを生かしやすい時期を見きわめることが重要です。
電子処方箋は，現時点では義務ではない
まず確認したいのは，電子処方箋の導入は義務ではないということです。国が2025年に示した目標も，「患者の医療情報を共有するための電子カルテを整備するすべての医療機関への導入を目指す」というもので，導入の期限は明示されていません2）。
普及の進め方も，電子カルテ導入済みの医療機関には更改時に電子カルテ情報共有サービスへの対応とともに一体的に，未導入の医療機関には標準型電子カルテ等の導入と併せて，電子処方箋の導入を進める方針です2）。電子処方箋の導入だけを単独で進めていくのではなく，電子カルテの更改サイクルに乗せる考え方です。
これらをふまえて，現場でいつ動くかを考える材料は2つあります。