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厚生労働省は10月16日、後期高齢者の保険料や窓口負担割合への金融所得の反映を2029年8月から段階的に実施すると社会保障審議会医療保険部会に報告した。
金融所得のうち、上場株式の配当などは確定申告を行う場合は保険料や窓口負担割合に反映されるが、源泉徴収のみの場合は反映されず、不公平との指摘があった。このため国は、年齢ではなく能力に応じた公平な負担を実現するための第一歩として、健康保険法等を改正し、まずは75歳以上の後期高齢者について保険料・窓口負担割合への金融所得反映を実施することにした。
具体的には29年1月から金融機関等に対して金融所得が記載された法定調書の後期高齢者医療広域連合へのオンライン提出を義務づけ、29年8月からの保険料や窓口負担割合に反映させる。初年である29年は、28年分の年単位の金融所得が記載された法定調書（枚数ベースで全体の約8割に相当）のみを提出対象とする。月単位を含む全ての法定調書を対象にした完全実施は30年8月からとなる。
■出産に関する新たな給付体系の制度設計、12月を目途に成案
部会はこの日、出産に関する給付体系の構築に向けた議論の進め方の案も了承した。
新たな給付体系は①保険診療以外の分娩（正常分娩の費用）について国が基本単価を設定し、保険者から医療機関等に直接支給（現物給付化）することにより、妊婦の自己負担が発生しない仕組みとする、②すべての妊婦を対象に①とは別に定額の現金給付を行い、出産時の費用負担の軽減を図る、③当面の間は医療機関等が施設単位で現行制度（出産育児一時金）と新制度（現物給付）を選択できるようにする─などの大枠が固まっている。
より詳細な制度設計に向けて部会では、分娩1件当たりの基本単価や妊婦に対する現金給付の給付水準、保険料財政への影響などを検討し、12月頃をメドに成案を得る。これと並行して中央社会保険医療協議会では、出産に関する診療・ケア等の内容・体制等の設定とこれらを踏まえた施設基準の設定に関する議論を行う。