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厚生労働省は10月1日の社会保障審議会医療保険部会に、今後の医療保険制度改革に関する議論の「視点」を提示した。政府が7月に閣議決定した「骨太の方針2026」に沿った内容で、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを中長期的目標に掲げた。
高齢者の窓口負担割合の見直しについては、「現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から検討を行う」と明記。その具体策では、必要な受診を確保するための配慮措置設定を前提としつつ、外来特例のあり方や負担割合の区切りとなる所得の見直し、対象年齢の引き上げなどの窓口負担の抜本的見直しについて、「現役世代の負担軽減の観点から公費負担のあり方とともに総合的に検討を行う」とした。
国民健康保険等は、保険料水準統一を含む都道府県の役割と保険者機能の強化や、市町村の事務負担の軽減について検討。予防・健康づくりの推進、健康保険の被扶養者のあり方、医療DXの推進、効率的な医療提供体制─などの課題についても検討する方向性を示した。
委員からは高齢者の窓口負担割合の見直しについて、必要な受診が妨げられることのないよう、高齢者の生活実態や介護保険の利用者負担見直しなども踏まえた総合的な視点での議論が必要との意見が相次いだ。
現役並み所得の後期高齢者の医療給付費への公費負担投入を求める声も多かった。城守国斗委員（日本医師会副会長）は、「現行のまま3割負担者を増やす方向の議論をすると現役世代の負担が逆に増加する本末転倒な状況が起こる。この部分の財源構成に関しては根本的に考え直す必要があるのではないか」と指摘。米川孝委員（健康保険組合連合会副会長・専務理事）は、「健保連の試算では公費投入がないこの部分は年額約5,800億円に上る。放置すると現役世代の負担が大きくなっていく構造にあり、早急に見直しを検討いただきたい」と要請した。
■高齢者の窓口負担見直しに関するヒアリングを実施
この日は高齢者の窓口負担見直しに関するヒアリングも実施。参加した日本退職者連合、日本退職公務員連盟、認知症の人と家族の会の3団体は、介護保険の利用者負担と同時期の見直しによる家計への影響や、受診控えの発生などに強い危機感を示した。