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健康保険組合連合会（健保連）は9月24日、「医療・介護に関する国民意識調査」の結果を公表した。保険料の負担感に関する質問では、「非常に重い」あるいは「やや重い」との回答が6割を超えた。
調査は2026年1月にインターネットで実施。全国の20〜80代の男女3000人が回答した。
結果をみると、現行の保険料水準については、「非常に重い」（28.1％）または「やや重い」（34.6％）との回答が合わせて62.7％に達した。全世代を通じて「重い」の回答割合が高いが、30代と60代は「非常に重い」が相対的に高く、70代・80代は「非常に重い」よりも「やや重い」の割合が高いなど、年代による違いもみられた。
医療保険の給付と負担のあり方では、「給付を絞り、負担を抑える」との回答が40.0％となり、「給付水準の維持・充実に伴う負担増はやむを得ない」は32.7％にとどまった。年代別でみると、現役世代は給付の絞り込みによる負担抑制の回答割合が比較的高いのに対して、70代・80代は給付の維持・充実による負担増容認が比較的高い傾向にあった。
今後も増加する医療費を賄う方法では、「自己負担の増加」が30.2％で最も多く、「税金の引き上げまたは新設」は12.0％、「保険料の引き上げ」は10.8％だった（「わからない」を除く）。
■75歳以上高齢者でも4割が「高齢者の負担増はやむを得ない」
医療費・介護費の現役世代と高齢世代の負担のあり方では、「高齢者の負担増はやむを得ない」との回答が37.1％を占め、「高齢者負担増は難しく、現役負担増はやむを得ない」の（18.1％）を大きく上回った。75歳以上の高齢者でも同様の傾向がみられ、40.0％が「高齢者の負担増はやむを得ない」と回答した。
高齢者の窓口負担のあり方では、健保連の改革案に対する意見を聞いた。2割負担の対象年齢を5歳引き上げる（＝70〜74歳は3割負担、75歳〜80歳は2割負担）案は、賛成35.7％、反対22.5％だった。賛成が反対を上回ったが、最も影響を受ける70代では、賛成31.9％、反対31.6％と賛否が拮抗した。
高齢者の窓口負担割合を将来的に原則3割とする案でも賛成（34.2％）が反対（29.9％）を上回った。特に40代以下では賛成が反対を大きく上回り、若い世代ほど賛成割合が高い傾向がみられたが、60代以上では「わからない」と「反対」が約7割を占めた。