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日本病院会（相澤孝夫会長）は9月15日、病院が所有する患者搬送用の救急車（病院救急車）の普及に向け、車両の購入・維持管理への財政支援や診療報酬上の評価などを求める提言を厚生労働相に提出した。高齢化に伴い、在宅高齢患者の急変時や転院時などの搬送需要が増加していることを踏まえたもの。
提言では①救急車の購入・維持管理への支援、②安全な運営に向けた支援、③共同利用の普及支援、④介護との連携支援─の4項目を要望した。日病によると、寝台車タイプの病院救急車は車両本体価格が平均1120万円（中央値800万円）に上り、100床未満の施設の保有率は11.5％にとどまる。現在の診療報酬上の評価では車両の購入・装備、維持、更新が困難なため、診療報酬の見直しや補助金による支援を求めた。消防救急車の更新時に、車両を病院に譲渡する仕組みの導入も要望している。
安全管理体制の整備も課題に挙げた。日病の調査では、安全運転に関する指導者を配置している施設は34.2％、事故発生時の対応マニュアルを整備している施設は48.5％にとどまる。このため、安全走行や患者安全に関する指針の作成と、それに基づく研修の実施に対する財政支援を求めた。
複数の医療機関による共同運用も提案。中小規模や療養型の病院が単独で病院救急車を保有することには費用面で限界があるとして、共同運用を可能にするDXを活用した搬送予約システムなど、地域の患者搬送を効率化する仕組みの開発・普及に対する支援を求めた。
佐々木昌弘医政局長に上野賢一郎厚労相宛の提言を手交する相澤会長