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社会保障審議会介護給付費分科会は9月3日、2027年度介護報酬改定に向け、認知症への対応力強化や介護老人保健施設等の多床室における室料負担のあり方などについて議論した。前者では認知症関連加算の算定率の低さや、加算要件でもある研修を受講しやすい環境の整備が課題であることが示された。
認知症高齢者のケアについて介護報酬では、「認知症専門ケア加算」、「認知症チームケア推進体制加算」などの加算評価が設定されているが、算定はいずれも低調。一部加算の要件にもなっている、認知症介護実践リーダー研修や認知症介護実践者研修については①対面のみの実施割合が過半数を占める、②研修受講料が約2〜3万円と高く、ばらつきもある、③定員・実施回数とも少なく、希望しても研修を受けられない場合がある─などの課題があり、研修のオンライン化を含む受講しやすい環境の整備が急務となっている。
このため厚生労働省は、加算の要件となっている認知症対応力向上のための介護研修のあり方や算定率が低い加算の取り扱いなどについての検討を分科会に要請。委員からは研修のオンライン化や定員拡大などを求める意見のほか、認知症関連加算の算定率向上のためには研修要件の見直しや加算の評価引上げが不可欠との指摘もあった。
■「老健、介護医療院は住まいではない」医療・介護関係者が室料負担拡大に反対
一方、多床室の室料負担については、25年8月から「その他」及び「療養型」の介護老人保健施設と「Ⅱ型」の介護医療院の多床室が負担対象に追加された。厚労省は政府の改革工程表などを踏まえ、老健及び介護医療院の他の類型の多床室への対象拡大の検討を論点として提示したが、委員の賛否は割れた。特に介護施設や医療機関の関係者からは、老健は在宅復帰を支援する施設、介護医療院はターミナルケアや医療上の治療の場であり住まいではないため、財源が厳しいからといって利用者に負担を転嫁すべきではないなどと反対姿勢を示した。