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日本医師会は9月3日の定例記者会見で、8月24日に厚生労働省へ提出した2027年度「医療に関する税制要望」の内容を公表した。会見では今村英仁常任理事が、物価高騰や人件費の上昇により医療機関の経営が悪化している現状を強調し、年末の与党税制改正大綱の決定に向け、政府・与党に対する働きかけを強化する方針を示した。
今回の要望は、医療提供体制の維持と強化を柱とする全6項目で構成されている。核となる「社会保険診療等に係る消費税制度の見直し」では、診療所については現行の非課税制度と診療報酬補填の維持を求める一方、病院に対しては軽減税率を適用したうえで課税取引への変更を強く要望した。今村氏は、病院の建て替えや高額な設備投資が極めて困難な現状に触れ、存続が危ぶまれる事態に直面していると指摘。「税対策のみならず補助や融資を加えた特段の対応を大至急行わなければ間に合わなくなる」と強い危機感を示した。
また、医療提供体制の基盤強化や持続性の確保に向けた税制措置も幅広く盛り込まれた。医業承継の分野では、持分あり医療法人が中小企業の事業承継税制から除外されている課題に対応するため、出資持分に対する相続税・贈与税の納税猶予制度の創設を要請。さらに医療機関への事業税特例措置は地域医療の安定化につながるとして、存続を求めた。
現場の課題解決に向けた支援策も盛り込まれた。働き方改革・医師偏在対策として、勤務時間短縮等に係る特別償却制度における①税額控除導入、②償却率引上げ、③適応範囲拡大、④期限延長─を要求した。医療DX関連では設備投資に対する即時償却や税額控除を求めたほか、医療提供体制の強靭化に向け、防災・感染症対策や高額医療機器への特別償却制度の拡充を提示。老朽化した医療施設の建て替えについても新たに支援対象へ加えるよう求めた。