カート
会員登録
ログイン
社会保障審議会介護給付費分科会は8月28日、2027年度介護報酬改定に関する議論で、介護人材確保に向けた処遇改善のあり方について意見を交わした。この中で厚生労働省は、保険料や利用者負担の増加に配慮しつつも、さらなる処遇改善について検討することを論点として提示した。
処遇改善に関する直近の対応では、26年度介護報酬改定時に「介護職員等処遇改善加算」について①対象職種を介護職員のみから介護従事者に拡大、②生産性向上や協働化に取り組む事業者に対する上乗せ評価（加算Ⅰ・Ⅱのロ）の新設、③訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等で「処遇改善加算」を創設─などの見直しが行われた。
改定後の26年6月の「処遇改善加算」の算定状況をみると、26年度改定以前からの対象サービスにおける全体の算定率は95.8％。算定区分別では、「Ⅰイ」8.3％、「Ⅰロ」39.3％、「Ⅱイ」11.3％、「Ⅱロ」25.8％、「Ⅲ」8.6％、「Ⅳ」2.6％─と新設2区分で高い。26年度改定からの新規対象サービスの算定率は全体で71.6％だった。また、介護福祉士の資格保有者の手厚い配置などを評価する「サービス提供体制強化加算」は、多くのサービスでⅠ〜Ⅲのいずれかの区分を算定する事業所等の割合が7割超えていた。
ただ、介護職員の賃金水準は改善傾向にこそあるものの、全産業平均と比べると依然、低い水準にある。このため「骨太の方針2026」には次期介護報酬改定について、物価・経済の動向が改定時の見込みと大きく乖離した場合に予算編成過程で調整を行う診療報酬の仕組みを参考にしつつ、「物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る」と明記された。
こうした現状を踏まえて厚労省は①「骨太の方針2026」を踏まえた介護職員の他職種と遜色のない処遇改善の取り組み、②持続的な賃上げに向けた環境整備や保険料・利用者負担も念頭に置いた処遇改善に向けた考え方、③利用者のわかりやすさや事業者の事務負担軽減の観点からの「処遇改善加算」や「サービス提供体制強化加算」の見直し─についての検討を分科会に求めた。
議論では、複数の委員から介護報酬においても診療報酬のように物価や経済の動向に機動的に対応できる仕組みを導入するよう求める意見が示された。