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厚生労働省は8月27日の社会保障審議会医療保険部会に、「医療情報化推進方針（案）」を示した。改正医療法にもとづいて厚生労働相が定めるもので、2028年度までに200床以上の病院における電子カルテ普及率を100％とする目標などを盛り込む。省内で引き続き検討を進めた後、大臣告示し、10月1日から適用する。
医療情報化推進方針では、これまで個々の医療機関等が構築してきたオンプレミス型のデジタル基盤をクラウド型の基盤に移行させ、業務効率化・生産性向上やセキュリティ対策の強化、データ共有の円滑化を図ること目指す。
このため第1期（26年10月〜30年3月）の方針では①28年度までに200床以上の病院（療養病床等が中心の病院を除く）の電子カルテ普及率100％を達成、②30年末までに必要な患者の医療情報共有が可能な電子カルテの普及率約100％を達成／地域の拠点となる病院においてサイバーセキュリティ対策を100％実施／大病院向けのクラウドネイティブ型製品（電子カルテ・部門システム）が提供される環境を整備─を目標に掲げる。
■電子処方箋管理サービス導入も院外処方箋情報等の登録実績がない施設が存在
「全国医療等情報プラットフォーム」の構築にも引き続き取り組む。この日はその一部を構成する電子処方箋管理サービスの利用状況が報告された。26年4月時点の薬剤情報の登録状況や重複投薬等チェックの実施状況をみると、26年3月以前に運用を開始している施設のうち、院外処方箋情報の登録実績がない医療機関の割合は、病院23.7％、医科診療所41.6％、調剤結果の登録実績がない薬局の割合は8.5％。重複投薬等チェックの実績がない施設の割合は、病院27.3％、医科診療所52.5％、薬局19.3％だった。
運用開始済みにもかかわらず、1カ月間に薬剤情報の登録や重複投薬等チェックを一度も行っていない施設が一定割合あることが判明したことから、厚労省は実施の必要性や電子処方箋の運用方法についてわかりやすく周知を図っていく方針を示した。