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日本病院団体協議会(日病協)の神野正博議長は8月21日の記者会見で、OTC類似薬や医療従事者の確保等について代表者会議の議論内容を報告した。
OTC類似薬の保険給付見直しを巡っては、国会審議などを通じてさまざまな除外項目が示され、別途自己負担となる対象患者の範囲の判断を医師に求められることになった。この点について神野議長は「非常に難しい判断を医師がしなければならないことに対し懸念している」と述べ、医師が個別に該当・非該当を判断することによる診療時間への影響も危惧した。具体的な対策として、診療報酬上の手当と国に診療報酬DXを活用したシステムの提供を求めていく方針を示した。
神野議長は社会保障審議会医療部会で検討されている「医療関係職種の安定的確保」に関する議論も報告。若年人口の減少により、特に地方の養成校で定員割れが生じていることに危機感を示し、サテライト方式やオンライン授業などを活用して、地方の養成校を存続させる必要性を訴えた。
さらに、医療DXの進展を踏まえ、現在の人員配置基準そのものを見直す必要性を指摘。医療部会では外国人材を医療関係職種として受け入れる際の議論が十分に行われていないとして、「これもやはり議論すべき」との考えを示した。
日病協は、医療現場の業務負担を抑えながら必要な人材を確保するため、制度面・DX面の双方から対応を検討していく方針だ。