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中央社会保険医療協議会総会は8月26日、OTC類似薬における追加負担導入に関する議論に入った。9月中に最終とりまとめを行い、2027年3月の施行を目指す。この日は関係検討会の中間とりまとめについて説明を受けたが、診療側委員は現場の混乱を懸念。追加負担の適用・非適用を確認する際の医師の負担が最小限となるよう、電子カルテ等のシステムで自動判定できる仕組みの構築が不可欠との意見が相次いだ。
中間とりまとめでは追加負担の対象範囲等について、OTC医薬品の効能・効果と対応している効能・効果は対象、対応していないものや年間の服用等が医療上必要と考えられる場合は対象外とする方向性が示された。
厚労省はこれらの案を踏まえた業務フローを総会に提示し、外形的な基準（処方する医薬品が対象77成分に該当するか、処方の対象疾患がOTC医薬品の効能・効果に対応しているか等）の確認については、電子カルテやレセコンでシステム的に対応できるよう、国としてシステム改修に必要な情報のベンダーへの早期提供などに努める方針を説明。医師による確認は診察に基づいた判断を要する①がんや指定難病に関連する治療か、②処置、手術、検査に伴う14日以内の処方か、③年間の服用等が医療上必要か―などにとどめる意向を明らかにした。処方箋に追加負担の適用状況（対象・対象外）を記載し、対象外の場合はその理由のレセプトへの記載も求める考えも示した。
■システム改修費用の支援や紙カルテ医療機関の経過措置を要望 診療側
診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、同一医薬品でも処方対象疾患によって追加負担の適用状況が異なるケースが生じることや、内服薬の長期使用では6カ月目を境に対象から対象外に切り替わるケースがあるなど、複雑な制度設計が見込まれる点を問題視。電子カルテ等のシステム活用で医師の負担軽減を図ることや、システム改修費用に対する財政支援、紙カルテを使用する医療機関を対象にした導入時期猶予の経過措置設定などを要請した。
太田圭洋委員（日本医療法人協会副会長）はシステム改修などに要するコスト抑制のためにも、対象医薬品の頻回な見直しは避けるべきだと指摘。これに対して厚労省は、年1回の薬価改定のタイミングなどに合わせて見直すことを予定していると回答した