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厚生労働省は8月26日、財務省に対する2027年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求総額は2026年度当初予算から1兆5370億円増の36兆5803億円で過去最大となった。年金・医療など社会保障にかかる経費は3397億円増の33兆6872億円を要求した。
27年度概算要求では、国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策の実現に向け通常歳出とは別に要求上限額のない「『強く豊かな日本』投資枠」が新設。厚労省は1兆337億円を計上し、創薬力の強化や医療DXの推進、医療・介護分野の賃上げなどの重点分野に充てる。また補正予算依存からの脱却を目指し、恒常的な施策は当初予算として要求した。
医療分野における主要施策は①創薬・先端医療分野（1969億円）、②感染症危機対応医薬品等の確保支援（2129億円）、③医療ＤＸの推進（934億円）、④医療・福祉の人材・インフラ構築（1733億円）─など。
①の創薬・先端医療分野では、ドラッグロスの解消など患者アクセスの改善に向けて、創薬力を向上させるため創薬スタートアップ支援・人材育成に355億円、治験や臨床試験体制の強化に155億円、ＡＩ創薬・薬事審査のための環境整備に541億円を計上した。
②の感染症危機対応医薬品の確保では、国内製造体制や原薬の国産化など製造支援として1720億円を計上した。
③医療ＤＸの推進では標準仕様に準拠した電子カルテの認証制度の創設や認証電子カルテ製品の普及支援に604億円を計上し、医療機関システムのクラウドネイティブ化を進める。
④医療・福祉の人材・インフラ構築では、医療・介護・福祉、各分野の縦割りの量的なマンパワーの確保からの脱却を目指し、DX化・AI活用による生産性向上やデータ共有・利活用の推進に829億円を計上した。
医療分野における物価上昇への対応分については、年末までの予算編成過程において決定される。