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国立健康危機管理研究機構（JIHS）国際医療協力局は、47都道府県の所得格差と健康指標の関連を分析し、所得格差が大きい都道府県ほど乳児死亡率が高いことを明らかにした。
研究では、1999年、2004年、2009年、2014年、2019年の5時点について、所得格差を示すジニ係数と、年齢調整死亡率、早期死亡率、死産率、周期死亡率、新生児早期死亡率、乳児死亡率との関連を検討した。その結果、ジニ係数が0.01上昇すると、乳児死亡率は出生1000人あたり0.079人増加することが示され、県民平均所得、人口密度、年次を調整した後も有意な関連が認められた。
日本では1984年から2019年にかけて所得格差が拡大し、OECD諸国と比べても格差が大きいとされており、所得格差と健康の関連は、これまでにも乳児・小児死亡率やCOVID-19死亡率、うつ病などで報告されている。
JIHSは今回の結果から、乳児の健康を左右するのは医療だけでなく、所得や教育、職業といった社会的な背景も影響を及ぼすことが示されたとし、乳児死亡率のさらなる改善に向け、所得格差を含めた社会のあり方にも目を向ける必要があると指摘している。