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日本医師会の松本吉郎会長は8月19日の記者会見で、令和8年熊本地震の発生から約3週間が経過し、被災地の医療支援ニーズが収束してきたことを受け、日本医師会災害医療チーム（JMAT）の派遣体制を再構築する方針を示した。
日医は発災直後から先遣隊として福岡県医師会のJMATを派遣、全国からこれまでに延べ192チーム、776名を派遣してきた。松本会長は8月9日に熊本県庁と被害の大きかった宇城地域を視察し、「一番の問題は水不足」と指摘。現地の医師会やJMAT関係者から「断水が解消されれば多くの医療機関が通常診療に戻れる」との報告があったことから、関係省庁に早期の解決を求めたという。21日には再び熊本県を訪れ、八代地区の視察もする予定だ。
松本会長は「断水の解消に伴い、避難所が集約され、被災地の医療機関もおおよそ復旧してきており、医療支援のニーズはだいぶ収斂されてきた」との認識を示し、JMATの派遣体制の再構築が重要な課題になっていると指摘。一方、3割以上の医療機関では診療を制限している状態であることから、JMATの派遣数を調整した上で、「撤退ではなく、現地が大丈夫というまで支援を続けていく」と明言した。
松本会長は日医の最終目標は「被災地に医療を取り戻すこと」と述べ、「医療の復旧がなければ地域の復興はない」と強調。支援金の募集とともに、国に対し復旧への支援を強く求めていくとした。
■千葉県豪雨「支援要請あればただちに対応」
松本会長は8月13日に発生した千葉県の豪雨による災害についても言及。千葉県医師会と連絡をとっているものの、現状把握が十分にできていない状況だと説明し、「支援要請があればただちに対応する」との方針を示した。