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厚生労働省は8月10日付で送付した日本医師会や病院関係団体など宛の事務連絡で、第2世代の顔認証付きカードリーダーの発売と導入を支援する補助事業についての会員への周知を要請した。
現在、多くの医療機関・薬局でマイナンバーカードの読み取りに使用されている第1世代のカードリーダーは2026年3月末から順次、保守期限を迎える。保守期限到来後は故障時にメーカーによる速やかな修理対応や機器交換を受けられない場合がある。このため厚労省は安定運用の観点からも、補助事業（25年度補正予算事業）を活用しての第2世代への切り替えを検討するよう促した。
第2世代は、カードリーダー単体でスマホ用電子証明書の読み取りに対応している点や、操作手順・エラーの発生に関する音声案内機能を搭載している点などが主な特徴。第1世代よりも顔認証精度が向上しており、顔認証エラーの低減効果も期待できるという。
26年4月22日に販売が開始されたキャノンマーケティングジャパンの機種に続き、8月24日にはパナソニックコネクトから2機種目が発売。10月にはリコージャパンから3機種目の発売が予定されている。
補助事業による支援額は、顔認証付きカードリーダーが販売価格の1／2（上限12万1,000円）、資格確認端末（端末のみの購入は補助対象外）が販売価格の1／3（上限5万円）、資格確認端末を一体化させたカードリーダーが販売額の半額にそれぞれ1／2（カードリーダー）と1／3（端末）を乗じた額の合計額（上限14万6,000円）。外付けテンキーについては販売価格の1／2（上限1万1,000円）となっている（販売価格はいずれも税込）。
補助要件や申請方法、現在利用中のカードリーダーの保守期限の確認方法などは、医療機関向け総合ポータルサイトで確認できる。