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日本医師会は8月5日の定例会見で、令和8年熊本地震におけるJMAT（日本医師会災害医療チーム）の活動状況を報告した。
松本会長は、熊本県庁内に設置したJMAT調整本部を中心に熊本県医師会災害対策本部と日本医師会災害対策本部、被害の大きい宇城地域と八代地域に設置したJMAT調整地域本部が連携し、「本日（8月5日）時点で本部支援チームを含め25チーム82名が活動している」と説明。「令和6年能登半島地震の経験を踏まえ、早期の統括JMAT派遣や県庁・地域での調整本部の立ち上げ、派遣体制の迅速な判断など、強化してきたJMATの統括機能が発揮されたものと考えている」と述べた。
日医は統括JMATや熊本県医師会、全国47都道府県医師会とのWeb会議を毎日開催し、継続的に情報を共有。水不足や看護師をはじめとする人手不足、医療機関の支援ニーズの把握などが現時点の課題となっている。
松本会長は、全国の都道府県医師会長をはじめ関係各方面に対し、熊本県を支えるための協力を要請していると説明。高市早苗首相、上野賢一郎厚労相など関係閣僚や国会議員にも、困難な状況にある医療現場への支援について直接要請をしていると述べた。
支援体制については、日医から熊本県医師会への緊急支援金1000万円に加え、JMAT派遣に協力する都道府県医師会への費用補助を決定した。8月5日には全国の都道府県医師会、郡市区医師会、会員を対象とした支援金の募集を開始した。台湾医師会からは1000万円の寄付が寄せられた。松本会長は「この度の温かいご支援の申し出に、この場を借りて心より感謝申し上げたい」と謝意を表すとともに、「日本医師会の最終目標は、被災地に医療を取り戻すことだ」と強調し、継続的な支援への理解を呼びかけた。
