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政府は7月30日、2027年度予算の概算要求基準を閣議了解した。社会保障関係費は、26年度の当初予算額に高齢化などによる自然増として3900億円を加えた額までの要求を認める。さらに年末の予算編成過程において経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する。昨年末の26年度予算編成過程では経済・物価動向対応分として2900億円程度の上積みが行われた。
27年度には介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定と薬価の中間年改定が控える。また、診療報酬に関しては「骨太の方針2026」に、「経済・物価の動向が26年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、27年度予算編成過程で診療報酬の加減算を含む更なる必要な調整を行う」と明記された。各省庁は概算要求基準を踏まえ、8月末までに財務省に概算要求を提出する。
一方、経済財政諮問会議は同日、27年度予算の全体像をとりまとめた。27年度予算に向けた対応では、「現役世代の可処分所得に影響する保険料率の引き下げなど、中長期の重要政策について、経済・財政・社会保障の全体を俯瞰して検討」と明記。社会保障については「骨太の方針2026」に基づき、①社会保障負担率の目標、②改革項目の具体化と工程の明確化、③医療・介護を中心とした社会保障制度改革（高齢者の医療費窓口負担割合の見直し等）―に取り組む方針を改めて示した。