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高市早苗首相は7月30日、首相官邸で記者会見に臨み、超党派の社会保障国民会議で意見の一致に至らなかった飲食料品の消費税減税について、2027年4月から「消費税率1％」に引き下げる考えを表明した。「消費税が貴重な社会保障財源として活用されていることは各党の共通認識」とし、「2年後には私が責任を持って、確実に税率を元（8％）に戻していく」と約束した。
29日の社会保障国民会議で報告された「中間とりまとめ」では、給付付き税額控除導入の第一歩として、中・低所得者を対象とした所得連動給付（所得に連動したきめ細かな給付）制度を2029年度に本格導入する方針を明記。
一方、同制度導入までの2年間の「つなぎ」（経過措置）としての飲食料品の消費税減税については、与野党幹部が参加する実務者会議で意見の一致に至らなかったことから、各党の主張を併記した。
■「歳出・歳入両面の見直し」などで財源確保
30日の記者会見で高市首相は、複数案併記となった「つなぎ」について、①飲食料品の消費税率を2027年4月から1％に引き下げる、②2029年4月から本格導入する所得連動給付を「飲食料品の消費税1％の範囲内」で2027年6月以降に先行導入する─とし、これにより「飲食料品の消費税実質ゼロ化」を実現したい考えを同日の自民党臨時役員会で示したと説明した。
今後の進め方については、首相の考えを政府・与党の方針として8月上旬に決定した後、「制度の詳細設計」を進め、秋の臨時国会に法案を提出、早期成立を目指すとした。
飲食料品の消費税率引下げのための財源については、「歳出・歳入両面の見直し」や「租税特別措置・補助金の見直し」などで確保する考えを示した。
■「社会保障財源に穴が空くことにはならない」
「財源確保が想定通り進まなかった場合も、社会保障財源に穴が空かないと断言できるか」との質問に対し高市首相は「予算編成改革という大きな枠組みの中で必要な財政需要に対応していく。社会保障財源に穴が空くということにはならない。財源確保の具体像については、今後の予算編成プロセスで示すことになる」と懸念を否定した。
30日の会見で食料品の消費税減税の方針を示す高市首相（首相官邸HPより）