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日本医師会の松本吉郎会長は7月29日に記者会見を開き、28日夕方に発生した熊本県を震源とする地震を受け、同日に「令和8年熊本地震災害対策本部」を設置、福岡県医師会に派遣要請したJMAT（日本医師会災害医療チーム）の先遣隊が現地入りしたことを報告した。また当座の支援として熊本県医師会に1000万円を寄付することを決めた。
被災地の現状について松本会長は、熊本市内の主要医療機関は大きな被害はなく診療を継続している一方、震源に近い県南部では受け入れ態勢が十分でないため、患者を熊本市内の医療機関へ搬送する対応が行われていると説明。「現時点では局所的な被害との報告だが、停電に伴う熱中症リスクもあり予断を許さない状況」との認識を示した。災害時は医療と介護福祉の連携による要配慮者への対応が災害関連死の防止につながると強調。全国からのJMATを派遣するかは現時点では未定としつつも、「熊本県医師会、全国の医師会と力を合わせて被災地を支援していく」と力を込めた。
災害医療担当の藤原慶正常任理事は、同日記者会見前に熊本県・福岡県・鹿児島県の各医師会やJMAT先遣隊関係者らと災害対策本部会議を開催したことを報告した。各都道府県医師会との災害時情報共有システムや厚生労働省の広域災害救急医療情報システム（EMIS）などを活用し、被害の大きかったエリアを中心に情報収集を行い「日本医師会としてできる限りの支援を行っていく」と述べた。
また災害救助法が適用される災害では、マイナ保険証や資格確認書がなくても保険診療を受けられるほか、2026年度診療報酬改定で導入された災害時の施設基準の緩和措置が、一定の要件の下で自動的に適用されることも改めて周知した。
熊本地震を受け、日医の支援について説明する松本会長