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7月28日16時27分に発生、最大震度7を観測した「令和8年熊本地震」では、熊本県八代市・宇城市を中心に多くの医療機関が被災し、全国からDMAT（災害派遣医療チーム）・DPAT（災害派遣精神医療チーム）の派遣が相次いでいる。
29日の厚生労働省のまとめによると、被災した熊本県内の医療施設は最大54施設に上り、うち八代市が17施設、宇城市が11施設、熊本市が8施設となっている。被災状況は「断水」が49施設と多く、次いで「停電」が16施設となっている。
厚労省が日本透析医会を通じて把握した情報によると、29日現在、熊本県内にある透析施設94施設のうち12施設が「透析実施困難」となっている。同省によると、医薬品の供給状況については、29日現在、医薬品の製造販売業者より被害報告はあるものの、在庫があるため製品の供給に支障は生じていないという。
熊本県は28日に九州全県のDMAT、全国のDPATに対し派遣を要請。29日13時現在、熊本県内でDMAT30隊、DPAT10隊が活動している。
■避難所約500カ所、避難者約9200人
厚労省は28日、熊本地震の被災者はマイナ保険証や資格確認書を提示できなくても医療保険による受診が可能であること、被災した被保険者については保険料や一部負担金の減免を行えることなどを通知。診療報酬の扱いについても29日、令和8年熊本地震が「災害発生時における保険診療関係等及び診療報酬の取扱い」（2026年3月31日付医療課長通知）の対象になることを全国に通知した。
内閣府によると、29日現在、避難所数は約500カ所、避難者数約9200人に上っている。高市早苗首相は29日の非常災害対策本部会議で、「暑い日も続いている中、避難が長期化する可能性もある。被災された方々や被災自治体のニーズを的確に把握し、熱中症対策を含めて良好な避難所環境の確保に全力で当たっていただきたい」と関係閣僚に指示した。