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日本医師会の松本吉郎会長は7月22日の定例記者会見で、前日に閣議決定された「骨太の方針2026」（経済財政運営と改革の基本方針2026）に盛り込まれた医療給付費の対GDP比の数値目標の導入について「到底容認できない」と改めて反対した。
■医療給付費の対GDP比目標に反対姿勢を堅持
骨太の方針2026では、母子保健、有床診療所、循環器病、脳卒中、心臓病などに関する記載が原案から加筆・拡充された。松本会長は、こうした分野の政策を着実に進めることが重要だとする一方、医療給付費や社会保障費に対するGDP比の数値目標については、「今後もその姿勢は変わらない」と導入に反対する立場を改めて明確にした。
また、骨太方針で示された社会保障負担率の計算式には、公費負担がほとんど含まれていないと説明。税収が上振れしている状況を踏まえ、「公費、すなわち税をしっかりと医療に投入していくことが重要」と訴えた。近年は物価高騰や賃金上昇によって、GDPの伸び率が医療費の伸び率を上回っており、今回の骨太方針は「むしろ足元の医療費を引き上げる必要があると読み取れる内容」との見方を示した。
高齢者の医療費の窓口負担を巡っては、後期高齢者のうち3割負担は7％、2割負担は20％、1割負担は73％を占めると説明。応能負担の考え方には理解を示しながらも、複数の疾患を抱える人や低所得者が多いことを踏まえ、自助、共助、公助のバランスを取り、低所得者や高齢の親を持つ家族の経済的負担も勘案しつつ、段階的かつ丁寧に議論すべきとした。
■物価高対応に「真水」の財源確保を
同日には27年度予算の要求要望も公表。2026年度診療報酬改定では、賃上げ対応分が2026、2027年度の2年度平均でプラス1.70％、物価対応分が同プラス0.76％とされた。27年度は賃上げ対応分がプラス2.18％、物価対応分がそれぞれプラス0.55％、プラス0.97％。松本会長は、その後も物価高騰や賃金上昇が進んでいることから、2027年度分の対応は「ある意味で最低限」と指摘、さらなる予算確保が必要と強調した。
財源については、医療費の一部を削るなどして捻出しても、医療機関の経営改善にはつながらないと説明。「しっかりと財源を純粋に確保する、いわゆる『真水』での対応」が必要であり、それによって必要な加算を行うべきとの考えを示した。