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日本医師会は7月16日の定例記者会見で、医療DXにおける電子カルテ導入・維持費の問題解決を目的に中国四国医師会連合が実施した実態調査の結果を公表した。調査では200床以上の病院でも電子カルテ導入・更新に高額の費用が発生したことで病院経営を圧迫している実態が明らかとなり、国に対し、導入・維持・更新費用への支援強化を求める考えを示した。
松本吉郎会長は、医療DXについて「患者に安心・安全でより良い医療を提供するとともに、医療現場の負担軽減につながるものであるべき」と日医のスタンスを改めて強調。「医療DXに対応できないために地域医療から撤退する医療機関が出てくるようでは本末転倒」と述べ、電子カルテの一律義務化には慎重な姿勢を示し、導入を希望する医療機関には、導入・維持しやすい環境整備が必要と訴えた。
同調査は2025年12月から2026年5月にかけて、中国四国9県の200床以上の265病院を対象に実施。回答率は66.4%、回答した施設の電子カルテ導入率は84.1％だった。調査結果から、導入費用は200〜299床で平均2.5億円、500床以上では平均12.7億円、最高65.1億円、年間のメンテナンス費用は500床以上で平均1.7億円、リプレイス費用は平均13.6億円、最高74億円に上ることが明らかになった。
回答施設からは「ベンダー変更時の費用が法外」「DX加算やベースアップ評価料では到底賄えない」「国主導の標準電子カルテと補助金が必要」といった意見が寄せられたほか、サイバーセキュリティ対策やソフトウェアライセンス料の高騰を懸念する声も挙がった。
山口県医師会の加藤智栄会長は、調査結果を踏まえベンダー間の互換性確保による囲い込みの是正や、希望する全医療機関への標準電子カルテ提供、セキュリティ対策など国の責任ある支援を求めた。
これを受け、日医の長島公之常任理事は、「電子カルテの導入や維持、更新、セキュリティ対策に必要な費用は、本来国が全額負担すべき」と主張。今後、全国の病院・診療所を対象に電子カルテ導入・維持費や課題に関する実態調査を国が実施し、その結果を補助制度や診療報酬上の評価に反映するよう要望していく考えを示した。