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厚生労働省の「令和8年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会」が発足し、7月13日に初会合を開いた。休日・時間外労働時間の上限規制をはじめとする関連制度が2027年に施行後3年の見直し時期を迎えることを見据え、これまでの取り組みを通じて明らかになった課題を整理した上で、さらなる推進に向けた対応を検討する。
厚労省が検討会に提示したデータによると、年960時間の時間外・休日労働に相当する週労働時間60時間以上の病院・常勤勤務医の割合は制度施行前の39.2％から施行後は15.0％に低下。診療科別、年代別、勤務先別の分析でも同様の傾向がみられた。地域医療への影響は一部で診療体制の縮小が生じていたものの、ほとんどの地域において大きな影響はなかったとみられ、医師働き方改革の取り組みが一定の成果を上げていることが示唆された。
その一方で①外科、救急科、産婦人科の勤務医や大学病院勤務医は、それ以外の勤務医と比べて労働時間が長い、②タスク・シフト／シェアは医師の負担軽減策として有効だが、その受け皿となる看護職員等の確保も生産年齢人口の減少により困難になる、③都道府県の支援体制や取り組み状況にばらつきがある、④C-2水準の適用医師・医療機関が少ない―といった課題も顕在化した。
初会合のフリーディスカッションで岡俊明構成員（日本病院会副会長）は、医療従事者が減少する中でのタスク・シフトの推進には限界があると指摘し、「今後はICTやAIを活用した業務の効率化や労務環境改善などを積極的に進めるべきだ」と述べた。長野裕幸構成員（保健医療福祉労働組合協議会副会長）も「病院における業務全体の見直しとICTの活用を含む業務効率化、多職種によるチーム医療の推進にセットで取り組むことが非常に重要ではないか」との考えを示した。
■C-2水準は認知度の低さや申請手続きの煩雑さが課題
C-2水準については関連調査の結果から、制度が広く認知されていないために、本来はC-2水準に該当する技能の修練に連携BまたはB水準が適用されているケースがあることや申請手続の煩雑さが申請数の伸びない要因だと推察された。このため学会をはじめとする関係者への制度の周知や、申請時の負担軽減を求める声が複数の委員から上がった。