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厚生労働省は7月15日、同日開かれた医道審議会医道分科会の答申を踏まえ、医師8名・歯科医師7名に対し行政処分を行うことを決定した。発効日は7月29日。
医師8名の行政処分の内訳は「免許取消」4名、「医業停止3年」1名、「同4月」2名、「戒告」1名。歯科医師7名の行政処分の内訳は「免許取消」2名、「医業停止2年」「同1年6月」「同10月」各1名、「同3月」2名。
このほか同日の医道審では医師4名・歯科医師3名が行政指導レベルの「厳重注意」と判断された。
免許取消となったのは①暴行で懲役3月（執行猶予3年）、傷害、名誉毀損で懲役2年4月の判決を受けた東京都新宿区の医師（56歳）、②傷害、傷害致死で懲役10年の判決を受けた奈良市の医師（68歳）、③最低賃金法違反で罰金30万円、詐欺、傷害で懲役3年6月の判決を受けた千葉県市川市の医師（66歳）、④児童ポルノ禁止法違反で懲役2年6月（執行猶予4年）の判決を受けた東京都江東区の医師（38歳）。
■増加傾向にある免許取消処分、担当官「特に基準はない」
医師・歯科医師の免許取消件数は、2022年度3件、2023年度1件、2024年度6件、2025年度10件と近年増加傾向にある。今回の医師・歯科医師合わせて6名の免許取消は、1回の医道審答申での取消件数としては過去5年で最も多い。
免許取消の判断について厚労省医政局医事課の担当官は「『過去にこういうことをした人は取消になっているよね』というのはあるが、特にこれをやったから取消という基準はない。司法における刑事処分の量刑、執行猶予されたか否かなど判決内容を参考にし、その上で、医師・歯科医師に求められる倫理に反する行為と判断される場合には、それを考慮して厳しく判断することになっている」と話している。