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社会保障審議会介護給付費分科会は7月9日の会合で、2027年度介護報酬改定に向け、介護保険施設サービスなどについて議論した。委員からは基本報酬の大幅引上げを求める意見や、協力医療機関確保の義務化について経過措置の延長などを求める意見などがあった。
介護保険施設の経営状況は厳しい状況にあり、24年度決算における平均収支差率は全サービスの平均が4.7％であるのに対して介護老人福祉施設が1.4％、介護老人保健施設が0.6％、介護医療院が3.5％にとどまる（すべて税引き前、物価高騰対策関連補助金を含まない）。
一方、24年度改定では、入所者の急変時の相談・診療体制の確保などの3要件を満たす協力医療機関との連携体制構築が義務化された。27年3月末で経過措置が終了するが、対応を終えた施設の割合は特養が67.9％、老健が83.3％、介護医療院が84.9％と、どの施設類型においても未対応が一定割合存在する。
介護保険施設の経営実態を踏まえ江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、「26年度診療報酬改定と同様に賃上げと物価対応は別建てで1年ごとに上乗せしていく必要がある。何よりも重要なのが介護保険施設の基本報酬の異次元の増額が不可欠だということだ」との認識を表明。協力医療機関との連携体制確保については、「早急に個別の実態を把握し、少なくとも年内には経過措置を延期するかどうかを決定すべきだ」と述べた。介護保険施設関係団体の委員からも同様の意見が相次いだ。
このほか各サービスの論点には①特養／中重度の高齢者への対応、通常の特養よりも高い基本報酬を設定しているサービス類型（経過的小規模特養）の取り扱い、②老健／医療・介護の複合ニーズ等を抱える高齢者への対応、看取り・リハビリテーションの充実、適切な薬剤調整の推進、③介護医療院／医療・介護の複合ニーズ等を抱える高齢者への対応、医療ニーズ・看取りへの対応、医療と介護の切れ目ない連携を行う観点から必要な医療と介護を提供するための方策─などが挙がっている。