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中央社会保険協議会薬価専門部会は7月8日、2027年度の薬価の中間年改定に関する議論を開始した。改定対象品目の範囲や適用する算定ルールの範囲を主な論点とし、関係業界のヒアリングも交えながら検討を進める。支払側は、通常年並みの改定の実現を要望。診療側は、市場実勢価格との価格乖離が大きい品目を対象とし、実勢価改定に連動する算定ルールのみを適用することを求めた。
前回の25年度の中間年改定は①新薬創出・適応外薬解消等促進加算（現・革新的新薬薬価維持制度）、後発医薬品といった品目の性格に応じて改定対象品目の範囲を設定、②実勢価改定に連動しない算定ルールの新薬創出等加算の累積額控除の適用、③安定供給確保が求められる品目を対象とした臨時の不採算品再算定─などが実施された。
支払側の佐竹陽一委員（健康保険組合連合会理事）は、改定対象品目を狭くするとイノベーションの推進や安定供給の確保に充てる財源が限られるとし、「改定対象品目の範囲を広くすることや、算定ルールはすべて議論の俎上に載せてメリハリのある対応をする必要がある」と主張した。鳥潟美夏子委員（全国健康保険協会理事）は前回改定の品目の性格に応じて改定対象範囲を設定する手法には「一定の合理性がある」とし、算定ルールの適用範囲についても「少なくとも25年度に適用したルールの適用は最低限行われるべき」と述べた。
■診療側は薬価引下げ財源の医療機関への一部還元を要望
診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は中間年改定について、「価格乖離の大きな品目の価格調整を行うことが基本的な役割と認識している」と強調。さらに薬価改定で得られた財源の一部を医療の質向上につなげるために医療機関に還元することや、品目ごとの供給状況を勘案して改定対象範囲を決定することなどについての検討を求めた。渡邊大記委員（日本薬剤師会常任理事）は不採算品再算定の実施について、物価上昇などにより流通コストが増大している点に配慮が必要と指摘した。
一方、この日の部会及び総会では、27年度薬価改定の基礎資料となる薬価調査の実施案が了承された。前回の中間年改定時の調査と同様、医薬品卸売販売業者は2／3、医療機関は1／400の抽出率で抽出した調査客体について、26年度中の1カ月間（例年は9月）の取引分を対象として実施する。