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厚生労働省は7月3日、2040年の必要病床数は106.9万床とする機械的試算を公表した。新たな地域医療構想の策定ガイドラインの参考値として示したもの。計算方法が違うため単純比較には留意が必要だが、25年度の病床機能報告結果の116.4万床から9.5万床の削減が見込んでいる。
現在の構想区域を前提にNDBのレセプトデータや地域別将来推計人口などを用いて機械的に試算した。病床機能別の内訳は、高度急性期・13.4万床（構成比13％）、急性期・24.0万床（22％）、包括期（従来の回復期）・41.6万床（39％）、慢性期・28.0万床（26％）。
一方、25年度の病床機能報告結果は、高度急性期・16.0万床（14％）、急性期・50.0万床（43％）、回復期・21.1万床（18％）、慢性期・29.3万床（25％）となっている。25年の必要病床数と比較すると、総病床数については必要数（119.1万床）以上の適正化が進むものの、病床機能別の内訳では高度急性期および急性期は必要病床数よりも多く、回復期は少なくなっている。
40年に向けた新たな地域医療構想では、高度急性期・急性期機能病床の急性期拠点機能を担う医療機関への集約化や包括期機能病床等への転換の取り組みが求められる。都道府県は地域の実情や構想区域の見直しなども考慮して40年の必要病床数を28年度までに設定し、新たな地域医療構想に盛り込む。