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日本病院会の相澤孝雄会長は7月7日の定例記者会見で、地域医療提供体制の維持に向けた看護職員確保対策について、9月をメドに提言を取りまとめて厚生労働省へ提出する方針を明らかにした。
同日に開かれた日病の理事会では、地域医療提供体制の維持に向けた病院設備や看護職員確保のあり方について協議。地方では看護師養成機関の志願者減少や定員割れ、養成校の統廃合などにより地域での人材育成が難しくなっている一方、都市部では看護大学の新設や入学者数の増加が続いている。相澤会長は「まさに医師と同じようなことが看護師にも起こりつつある」と指摘し、看護師の地域偏在が進む現状に対する危機感を示した。看護職だけを増やすのは困難だとした上で「看護職員が少なくても医療の質が担保できるよう多職種の協働を進めていく」と考えを示し、離職防止や定着促進に向けた働きやすい職場環境の整備、多様な勤務形態、キャリア形成支援などを引き続き推進する必要性を強調した。
看護教育のカリキュラムについては、座学の比重が高く、卒業後も臨床で自立して業務を担えるようになるまでに一定の時間を要する現状が課題に挙がった。相澤会長は「4年間の教育課程だけで十分な臨床実習を行うのは難しいと思う」と述べ、医師の臨床研修制度を参考にした卒後研修の仕組みも取り入れながら地域偏在対策を組み合わせることが、地方での人材確保につながるとの見方を示した。
日病は今後も検討を重ね、厚労省の「2040年を見据えた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」の議論も踏まえ、地域医療提供体制の維持に向けた提言を9月中に取りまとめる予定。