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厚生労働省は6月30日、第8次後期医療計画における「医師確保計画策定ガイドライン（GL）」（2027〜29年度）を都道府県に通知した。現行GLを一部見直し、医師少数区域の基準への地理的要素の反映、重点医師偏在対策支援区域を対象にした「医師偏在是正プラン」を記載項目に追加─などを行った。都道府県は26年度中に医療計画の一部として新たな医師確保計画を策定し、27年度から計画に沿った取り組みを開始する。
医師少数区域は、山間部にへき地を多く抱えている地域や医療機関へのアクセスに時間がかかる地域が対象に含まれるよう、新たに医師偏在指標が中位33.3％に該当する二次医療圏のうち、へき地尺度が上位10％の医療圏を対象に加える。
ただし、医師の地域偏在の解消を図る観点から、目標医師数設定上の対応は従前からの医師少数区域（医師偏在指標が下位33.3％）とは異なる扱いとする。具体的には、医師少数区域以外の二次医療圏と同じく、計画開始時の医師数を上限として目標医師数を設定。その上で、地域医療対策協議会の意見を踏まえつつ、幅広い診療領域を担える医師や特に不足している診療科の医師の確保、オンライン診療を組み合わせた診療機能の補完─などの取り組みを進める。
「重点医師偏在対策支援区域」は、国が提示する候補区域を参考にして都道府県が設定。
当該区域を対象にした「医師偏在是正プラン」を策定し、経済的インセンティブ付与のための①診療所の承継・開業支援事業、②医療機関に医師を派遣する派遣元医療機関支援事業、③医師の勤務・生活環境改善のための代替医師確保支援事業─を展開する。支援対象医療機関は、地域医療対策協議会及び保険者協議会の合意に基づいて選定することとし、経済インセンティブ事業ごとの個別選定も認める。
■新たに定量的指標を設定し、計画の進捗管理やアウトカム評価を実施
医師確保計画に基づく取り組みの進捗状況を経時的に把握・評価するための定量的な指標の設定と計画への記載も求め、その具体例を示した。例えば、二次医療圏ごとの医師の確保状況の評価指標には①二次医療圏別の医師数（年代別、人口・可住地面積当たり）、②二次医療圏内外の患者の流出入数、③ドクターバンク・広域マッチング事業登録数、④新たに確保した医師の採用経緯（医局派遣、人材紹介会社等）の内訳─を挙げた。