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財務省の財政制度等審議会は6月26日、春の建議をとりまとめ、片山さつき財務相に提出した。社会保障改革を着実に実行し、社会保障負担率を着実に引き下げていく必要があると指摘。具体的な数値目標と年限の明確化や、その実現に向けた改革項目の工程表作成を求めた。
医療については、「大きなリスクは共助中心、小さなリスクは自助中心」という視点で保険給付範囲のあり方を見直すことを提言。70歳以上の患者負担割合については、「可及的速やかに現役世代と同様に原則3割とすべきだ」と訴えた。その進め方では、まず70〜74歳を原則3割負担とし、70歳以上のみが対象の外来特例を廃止。75歳以上については、新たに75歳以上となった人の負担割合を74歳までの負担割合のまま維持するといった過渡的な措置を講じつつも、将来的には原則3割負担とすべきだとした。
保険給付の効率的な提供を目指し、地域医療構想に基づく急性期医療の集約化などの取り組みに合わせて現行の診療報酬体系については、「『量の競争』ではなく『質の競争』を促す『患者本位の報酬体系』とすべく、『出来高払い』から『包括払い』に転換すべきだ」と主張。医療資源の有効活用と慢性疾患患者への継続的な健康管理を両立する観点から、リフィル処方と長期処方の推進も求めた。
■医療法人の経営基盤強化の観点から業務範囲の拡大を提言
2028年度の次期診療報酬改定においてより精緻な対応が可能となるよう、「医療法人経営情報データベース」（MCDB）の必須項目への職種別の給与・人数の追加を提言。医療法人の業務範囲拡大について検討し、経営基盤の強化につなげることも求めた。その具体策では、社会医療法人の認定要件の緩和や医療法人の収益事業を条件付きで可能とすることなどが考えられるとした。
27年度薬価改定については、中間年改定であることを理由に対象品目や算定ルールを限定することなく、通常年の薬価改定と同様に完全実施されるべきと主張した。
一方、介護については、利用者負担を2割とする範囲の拡大や27年度改定におけるサービス類型やサービス提供の実態に応じた介護報酬の適正化などを求めた。