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厚生労働省は6月25日の「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」の初会合に、一部保険外療養の導入で追加負担の対象になる医療用医薬品（OTC類似薬）の効能・効果の範囲を整理する際の考え方などについて、具体案を示した。
OTC医薬品と成分、投与経路、一日最大用量が同じ医療用医薬品77成分（約1100品目）が対象に選定されているが、OTC医薬品と医療用医薬品は成分が同じであっても効能・効果が異なる場合があり、追加負担の導入にあたっては成分ごとに対象とする効能・効果の範囲を明確化する必要がある。
対応策として厚労省は77成分を①疾患名が対応している場合、②症状等として対応している場合、③効能・効果が一致しないと整理される場合─に分類した上で、①と②は追加負担の対象、③は対象外とする案を提示した。
例えば、デキサメタゾンは添付文書上の効能・効果が医療用は湿疹・皮膚炎群、OTCは湿疹・皮膚炎とおおむね同一の表現であることから①に分類。カルボシステインは医療用の効能・効果が上気道炎等、OTCが痰であり、症状、身体状態、使用目的が同様と考えられるため、②に分類する。③の例には、エピナスチンを気管支喘息の治療に用いる場合が該当する。OTCの効能・効果は鼻のアレルギー症状であり、症状や使用目的などが異なるからだ。
追加負担を求めない患者等の範囲では、疾患名ではなく治療の必要性や継続性に着目して整理することを提案した。例えばがん患者の場合、がんの主疾患治療やがん治療に伴う副作用・有害事象への対応は追加負担の対象外、がんと直接関係しない一般的症状への対応は追加負担の対象とする。
■医療上の必要性、内服薬は年間処方日数50週以上を目安に整理
また、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考える場合については、内服薬は年間処方日数が概ね50週以上であること、外用薬は医師が慢性または再発性の疾患に対して日常的に継続して使用すること（例えば毎日塗布など）を指示し、継続的に処方しているかどうかを目安に整理する考えを打ち出した。
検討会はこうした考え方に沿って8月頃をメドに検討の整理をまとめる。その後の議論は、社会保障審議会医療保険部会および中央社会保険医療協議会に引き継がれる。