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中央社会保険医療協議会総会は6月24日、2026年度診療報酬改定の結果検証のための特別調査の実施案を了承した。26年度改定の答申書附帯意見を踏まえ、在宅医療や長期処方およびリフィル処方、医療DXの実施状況把握を調査項目に盛り込んだ。
調査は28年度の次期診療報酬改定に向けた基礎資料を得る目的で、26年度および27年度の2カ年にわたって実施。26年度には①在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護の実施状況調査、②精神科医療等の実施状況調査、③長期処方やリフィル処方の実施状況調査─の3つの調査を行う。
27年度は①、③の調査を継続するとともに、医科については新たに④医療DXの実施状況調査、⑤後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査─を実施する。
①では、在宅医療における訪問診療の実施状況や24時間往診体制の確保状況、薬剤師との同時訪問による残薬対策の状況、医療機関と介護保険施設等との連携状況─などを明らかにする。③では、26年度改定において長期処方やリフィル処方箋に対応可能であることの患者への周知が「特定疾患療養管理料」等で要件化されたことや、処方箋様式にリフィル処方箋に関する患者向けの説明が追記されたことの影響を調べる。
結果の報告時期は26年度調査が27年3月ごろ、27年度は28年度改定の議論に間に合うようにスケジュールを前倒しし、27年11月ごろとする。
■入院・外来医療等の調査・評価分科会における検討スケジュール案も了承
同日の総会では診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等の調査・評価分科会の今後の検討事項とスケジュールの案も了承された。これを受け、診療情報・指標等作業グループおよびDPC／PDPS等作業グループにおいて次期改定に向けた検討を開始するほか、分科会では26年度診療報酬改定の影響検証調査（外来医療や賃上げに関する評価見直しの影響等を含む8項目の調査）の調査票の検討に着手する。