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社会保障審議会医療保険部会は6月18日の会合で、マイナ保険証の円滑な利用について議論した。会合では厚労省が、マイナ保険証の読み取りに用いる顔認証付きカードリーダーについて、第2世代（次世代）の機器を導入する医療機関に対する補助事業の申請受付を6月末から開始すると報告した。2026年4月のマイナ保険証の利用率は前月比0.94ポイント増の68.15％となっている。
現行の顔認証付きカードリーダーの保守期限が迫る中、26年4月以降、第2世代のカードリーダーが順次発売されている。3メーカーからの販売が予定されており、①外づけの汎用カードリーダーを必要とせず、本体のみでスマートフォンの読み取りに対応、②操作手順やエラーの発生に関する音声案内機能を搭載─などが共通の特徴となっている。
補助事業は25年度補正予算によるもので、カードリーダー本体の購入費用と別売りのテンキーの導入・資格確認端末の入れ替え（カードリーダーの導入と同時申請の場合に限る）の費用の一部を支援する。補助内容は、カードリーダーは販売価格（税込）の1／2（上限額：12万1千円）、資格確認端末は販売価格の1／3（上限額：5万円）となる。
救急搬送の際に救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用して過去に受診した医療機関名や既往歴、薬剤情報などを取得し、円滑な病院選定や適切な処置の実施に役立てるマイナ救急の実証事業の結果も報告された。
全720消防本部の5334隊を対象に25年10月1日から一斉に実証事業を開始。25年12月4日から1週間のデータによると、マイナ救急の実施件数は1万3249件、実施率は17.4％で、マイナ救急の利用で傷病者が一命をとりとめた事例もあった。
■救急医療情報連携PFを通じてマイナ救急の情報を医療機関間で共有へ
26年度は712消防本部（離島等を除く約99％の消防本部）の5417隊（約97％の救急隊）において本格運用を行う。26年4月からマイナ保険証を搭載したスマートフォンへの対応を開始しており、「救急医療情報連携プラットフォーム」にマイナ救急で得られる受診歴などの情報を連携させるための取り組みも実施する予定。
「救急医療情報連携プラットフォーム」は、救急隊が口頭で医療機関に伝えている主訴やバイタルサインなどの傷病者情報をデータとして登録することで、複数の医療機関と迅速かつ安全に情報共有できるプラットフォーム。現在、厚労省を中心に構築に向けた検討が進められている。マイナ救急との連携が実現すれば、バイタルサインなどの情報に加えてマイナ救急で得られる受診歴などの情報もまとめて医療機関へ共有可能となる。