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社会保障審議会介護給付費分科会が6月15日に開かれ、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護などをテーマに2027年度介護報酬改定について議論した。
通所介護では送迎の評価が論点の1つとなった。事業者の調査では、多くが「送迎の調整にかかる負担」や「送迎のための職員体制確保」を課題に挙げ、特に中山間・離島等では「送迎時間が長い」ことが課題と感じている事業者が多い傾向があった。
現行の運用でも第三者委託を認めるなどの対応は講じられているが、中島栄委員（全国町村会行政委員・茨城県美浦村長）は、「中山間・離島地域は事業者がなく委託が難しい場合もある。地域の実情を考慮し、中山間・離島地域でも安定的に送迎を行える制度の再構築が必要だ」と問題提起。通所系サービスにも「特別地域加算」を設定すべきだとの意見も出た。
通所リハビリテーションの事業所経営は、24年度決算における収支差率が2.0％と厳しい状況にあり、請求事業所数も近年減少傾向にある。このため委員からは、「従前から基本報酬がかなり低く抑えられているという印象がある。健全経営ができるようご配慮いただきたい」（江澤和彦委員・日本医師会常任理事）など、基本報酬の引上げを求める声があがった。
■短期入所生活介護の長期利用、さらなる適正化を求める意見も
短期入所生活介護は長期利用への対応が課題となっている。厚生労働省のデータによると、31日以上連続利用している利用者の約半数が121日以上の利用。24年度介護報酬改定では60日超の長期利用について、施設入所の報酬単位との均衡を図るための基本報酬の減算措置が導入されたが、伊藤悦郎委員（健康保険組合連合会常務理事）は「さらなる適正化や目的に応じた利用促進に向けた見直しが必要だ」と主張。
一方、松田晋哉委員（福岡国際医療福祉大学学長）は、医療資源の少ない中山間地域等では短期入所生活介護や短期入所療養介護が療養病床の代替的役割を担っているために利用が長期化している可能性があるとし、地域性を考慮した詳細な分析の必要性を指摘した。