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日本医師会の松本吉郎会長は6月10日の定例記者会見で、6月1日から施行された2026年度診療報酬改定について、改めて「インフレ下の道しるべとなるきわめて重要な改定」との認識を示した。大幅に評価が引き上げられたベースアップ評価料を巡っては、3月時点で6割という診療所の実績を大幅に上回る届出があることを期待した。
松本会長はベースアップ評価料について、「2024年度改定後も特に診療所での算定状況は決して高いとは言えない状況にあった」とした上で、医療機関における経営状況がますます深刻な状況になっていることから「届出方法や算定に関する問い合わせなども格段に増え、診療所の届出状況も非常に高くなっていると聞いている」と述べた。「医療従事者がその職場で働き続けたいと思える環境づくりが重要だ」と強調し、日医として届出手続きや実績報告の方法などについてわかりやすい情報提供を進めるとともに、可能な限り事務負担の軽減に取り組む方針を示した。
■医療機関や薬局にマンジャロの適正使用を要望
同日の会見で松本会長は、厚労省が個人間売買を違法行為として注意喚起し、監視取り締まりの強化を進める2型糖尿病治療薬のマンジャロについても言及。厚労省の方針を支持する考えを示し、医療機関や薬局に対し、本当に必要とする患者への供給が滞ることがないような適正な使用を要望した。国民に対しても、糖尿病治療薬や肥満症治療薬は、「医師の診察と管理の下で適切に使用されるべき医薬品であり、SNS等を通じた個人間の売買は、薬機法が定める無許可販売の禁止に該当しうる」と注意喚起した。