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厚生労働省が5月29日に公表した2023年度の病院への立入検査結果によると、医療法に基づく標準数の適合率（検査施設数に占める適合施設数の割合）は、医師数、看護師・准看護師数、薬剤師数のいずれも前年度から低下したことが明らかになった。
立入検査は医療法第25条の規定にもとづくもので、23年度は病院8138施設中7587施設に実施された。実施率は93.2％（前年度比5.4ポイント増）。
大項目別の適合率をみると、最も高いのは「放射線管理」（99.6％）、次いで「帳票・記録」（99.0％）、「業務委託」（98.6％）など。逆に最も低かったのは「管理」（97.8％）で、その内訳では、「サイバーセキュリティの確保」（91.1％）、「職員の健康管理」（92.1％）などの適合率が低かった。
医師数の適合率は前年度から0.4ポイント低下し、97.9％となった。地域別では西高東低の傾向にあり、西日本が98.6％（全国との差・＋0.7ポイント）であるのに対して東日本は97.2％（同・▲0.8ポイント）だった。
看護師・准看護師数の適合率は99.4％となり、前年度から0.1ポイント低下した（看護師には主に看護業務を行う保健師・助産師を含む）。医師数と同様の傾向がみられ、西日本の適合率99.5％（全国との差・＋0.1ポイント）に比べ、東日本は99.3％（同・▲0.1ポイント）と低かった。
医師数および看護師・准看護師の充足状況の分布は、①医師数、看護師・准看護師数とも100％以上／病院全体の97.0％、②医師数100％以上、看護師・准看護師数100％未満／同0.9％、③医師数100％未満、看護師・准看護師数100％以上／同2.0％、④医師数、看護師・准看護師数とも100％未満／同0.1％─となっている。
薬剤師数の適合率は前年度比0.4ポイント減少の97.7％だった。地域別の適合率は東日本98.2％（全国との差・＋0.5ポイント）、西日本97.2％（同・▲0.5ポイント）と、医師数や看護師・准看護師数と異なり、東日本のほうが西日本より高かった。