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健康保険組合連合会が6月3日に公表した「医療・介護に関する国民意識調査─速報版─」によると、20代〜80代の男女の6割超が現在の保険料負担を「非常に重い」または「やや重い」と感じていることが明らかになった。増加し続ける医療費を賄う方法についての質問では「保険料の引上げ」よりも「自己負担の増加」を選択する割合のほうが高かった。
調査は2026年1月にインターネット上で実施した。全国の20代〜80代の男女3000人が調査対象となった。
主な結果をみると、現在の被用者保険及び国民健康保険の保険料負担については全体の62.7％が、「非常に重い」または「やや重い」と回答。今後の医療保険における給付と負担のあり方をどのように考えるかとの設問には、「給付を大幅に絞り込み、負担を軽減」（15.0％）、「給付を絞り込み、負担の水準を維持」（25.0％）との回答が合わせて40.0％に達した。
年代別の回答を比較すると、20代〜50代の現役世代は給付範囲の縮小による負担増の抑制を支持する割合が高いのに対して、高齢者は給付水準の維持・充実のための負担増はやむを得ないが70代で約4割、80代で約5割を占める。
今後も増加する医療費を賄う方法では、「自己負担の増加」（30.2％）との回答が、「保険料の引き上げ」（10.8％）を大きく上回った。
■高齢者の負担増、75歳以上の4割が「やむを得ない」
医療費及び介護費の現役世代と高齢世代の負担のあり方では、「高齢者の負担増はやむを得ない」が37.1％で最も多く、「高齢者負担増は難しく、現役負担増はやむを得ない」は18.1％にとどまった（「わからない」の44.7％を除いた場合）。高齢世代でも同様の傾向がみられ、75歳以上の40.0％が高齢者の負担増はやむを得ないと考えていた。
健保連の改革案（「ポスト2025」健康組合の提言）に対する意見も聞いた。それによると、①高齢者の自己負担2割の対象年齢を5歳引き上げる、②将来的に高齢者の自己負担割合を原則3割とする─のいずれにおいても賛成が反対を上回った。このため健保連は、「負担の公平性確保や給付範囲の見直しに一定の理解が得られていることが示唆された」としている。